
部屋探しなどで、もしも不動産会社とのトラブルに巻き込まれたら、どうしたらよいか。そんなとき、知っていると役に立つトラブル解決方法として、頼りになる相談窓口をいくつか紹介しよう。相談の方法1.都道府県庁に相談する<宅地建物取引に関する苦情処理窓口>東京都では、東京都住宅局民間住宅部指導課などがある。2.不動産業者が加盟している団体に相談する(社)全国宅地建物取引業協会連合会などがある。3.消費者センターなどに相談する 消費・生活に関するトラブルの相談にのってくれる、国民生活センターがある。いずれも、電話などで連絡後、来訪して相談するとよい。その際、トラブルに関する資料(広告など)を持参したい。また、東京都内でお部屋を探す場合は、■賃貸住宅紛争防止条例〜東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例〜 http://www.toshiseibi.metro.tokyo.jp/juutaku_seisaku/tintai/310-0-jyuutaku.htm一読されることをおすすめする。条例の適用対象は、東京都内にある居住用の賃貸住宅(店舗・事務所等の事業用は対象外)となる。
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